県エステティック・スパ協同組合は３日、「沖縄スパ」のブランド化に向けて検討を進めている施設の認証制度について、年内に制度を創設し、普及に取り組むと発表した。県の雇用再生特別事業の一環として３カ年計画で取り組む。美容、健康などを目的とした温・水浴施設があるホテルや専門店など、県内の約５００施設を対象に来年から認証を始める。
同組合の新城恵子理事長らが沖縄総合事務局で記者会見し、「他地域とのサービスの差別化、基準の明確化による品質向上とともに、（スパの施術を行う）セラピストの地位向上を図りたい」と目的を説明した。
認証審査は（１）安全・衛生（２）法令順守（３）人材育成法（４）固有の植物など独自商材の活用―を中心に外部の有識者を交えて行う。具体的な基準を制定し、制度の普及や研修活動に取り組む。
新城理事長らは観光客の４％であるスパ利用者が１０％になれば市場が約４倍の１０８億円、雇用は２倍の９００人に拡大するとの昨年の調査を紹介。スパの国家資格がないことにも触れ、「公共性、透明性の高い制度が必要」と語った。
同組合は昨年６月、沖縄総合事務局が進める「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業振興プロジェクト推進ネットワーク」の成果として設立。現在１２社が加盟し、観光活性化に向けた独自のスパ産業確立に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000021-ryu-oki
